2009年03月07日

公共職業訓練と失業保険の関係

失業保険を受ける時に自己都合によって退職した場合、給付制限の3ヶ月が経つまでは失業手当が振り込まれません。

離職後も、退職金などがあり多少の余裕でもあれば3ヶ月受給が遅れても大丈夫でしょうが、そのような余裕のない方は、想像以上に厳しい現実が待っています。最初の支給が失業保険の第2回認定日の後にあるので、実際には失業手当を受けるのがさらに遅れて離職から約4ヶ月間は何も振り込まれないことになります。
そういう時に、オススメしたいのが公共職業訓練です。

公共職業訓練を利用して訓練中は、退職した理由がたとえ自己都合であっても、給付制限は適用されずにすぐに支給されます。
離職後の対策として、事前に準備をしたりすぐに手続きをしてすぐに公共職業訓練に通えるようにしておけば、給付制限なく失業給付が可能になります。

自己都合で会社を退職したのに、退職理由が会社都合と嘘の申請をすることは不正受給にあたり、当然違反行為です。
自分から望んで会社を辞めた場合は、一般的には自己都合での失業給付申請になりますが、場合によっては退職理由を会社都合にもできるケースがあります。

自分では自己都合だと思っているけれど、結果的には会社都合になるというケースで一番多いのが、就職時の就職条件と実際に働いた時のものと明らかに違うということで退職した場合、それは会社都合となります。

例えば、契約時に残業代が1時間1,500円と契約書に書いてあったのに、実際に働いて残業をしてみると残業時間の計算がずさんでちゃんと支払われなかったり、無理矢理自宅に持ち帰らないと処理が終わらないほどの仕事を押し付けられたりした場合がそれにあたります。

勝手にセクションを変えられたり、転勤しないことが約束で入社したのに一時的でも勤務地を変更されたり、営業職に就きたくて入社したのに理不尽な理由で全く違う開発の部署にまわされたりなども同様になります。

簡単に言うと、自分は辞めたいと思っていなくても、自分の意思とはうらはらに辞めざるを得ない状況、あるいは必然的に辞めるに値する理由がある場合、会社理由での申請にできます。
posted by 物知り博士 at 13:00| 失業保険と就職活動