2009年03月15日

失業保険の給付について

失業保険の認定にハローワークに出向いて約1週間程経つと、申請の際に指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

退職の理由が自己都合の場合は、3ヶ月の給付制限があります。
それ以降は、基本手当の支給日の最高日数を限度として、活動から就職先が決まるまでの間は「失業認定」と「受給」の繰り返しになります。システムの流れとしては、1ヶ月間就職活動をして就職できなかった場合に給付金が支給され、また次の1ヶ月間は就職活動・・・ということになります。
給付日数は、離職理由・離職時の年齢・・被保険者の期間などによって違いが出てきます。

基本手当は、退職後にハローワークにて求職の申請及び離職票を提出した日から最初の一週間(7日間)は待機期間となり、支給対象にはなりません。
この7日間は、失業保険の濫用や悪用防止のために、ハローワーク側が受給資格者を調査する期間で、「待期」と言われています。
また、自己都合による退職や懲戒解雇の場合は、基本の待期期間の7日間プラス、3ヶ月の給付制限の設定があります。

一般的な給付制限の種類と期間の例をあげてみましょう。

◎自己都合により正当な理由が無く離職した場合は、給付制限として3ヶ月設けられていて、その期間は給付を受けることができません。
◎不正受給をした場合は、不正を行った日以降、基本手当が支給されなくなります。
そして、金額納付命令があり不正受給額の2倍を納めなければなりません。
◎就職を拒否をした場合、1ヶ月間支給されません。
◎職業訓練に参加した後、万が一受講拒否の場合は1ヶ月間は支給されません。

原則として、基本手当を受けることのできる期間は離職した翌日から1年間です。
この受給期間を過ぎてしまうと、たとえ所定給付日数が残っていても、基本手当支給は終了となるので注意しましょう。
posted by 物知り博士 at 13:00| 失業保険とは