2009年03月19日

失業保険の特定受給資格者1

退職理由には、「会社都合」と「自己都合」の2種類があります。
会社を辞めた理由が会社か自己かによって、失業保険の給付期間が変わったり受給額にも差が出ます。

会社都合の場合は特定受給資格者となり、一般受給資格者よりも失業保険給付期間が長くなります。
本当は会社都合なのに、思い込みで自己都合による申請をしている方がいるので、離職理由についてはしっかりと確認しましょう。特定受給資格者の対象となる会社都合の具体例を紹介します。

◎会社都合の具体例
主に一方的に会社側から解雇を言い渡され、自己責任ではないのに解雇による離職をさせられた方です。

◎圧力的退職勧告
事業主の理由だけで事業主側から圧力的に退職を勧められ、やむを得なく離職した方です。

◎労働条件の不一致
採用が決まった時の労働条件と実際勤務した時の労働条件が大きく異なっていたため、離職してしまう方です。
仕事内容・勤務地・給料などが労働条件に当てはまります。

◎未払い賃金
通常毎月支払われる賃金が2ヶ月以上継続して一定以上払われなかったために、やむを得なく離職した方です。

◎極端な賃金の低下
突然激しい賃金の低下にあったために離職した方です。

◎法令違反になる時間外労働
離職前の3ヶ月間の間に、法で定められている労働基準法以上の長時間残業を強いられて、仕方なく離職した方です。

◎法令違反に該当する業務
会社側の不透明な事業内容が法令違反に該当するために離職した方です。

◎健康に影響を及ぼす業務内容
重大な法令違反が生命や身体にまで関わり、行政機関から指摘があったにも関わらず改善策を取らないために、やむを得なく離職した方です。

◎困難な労働をさせる異動
会社側が働く側の職種や配置転換に何も配慮をしないため、勤務を続けることが困難になったために離職した方です。
posted by 物知り博士 at 13:00| 失業保険とは