2009年03月23日

失業保険基本手当の所定給付日数

初回の手続きが無事完了して受給資格を実際に受けた場合でも、失業保険の中心となる「基本手当」は、いったいどのくらいの期間貰えるのかと、やはり気になりますね。

例えば被保険者であった期間が同じでも、年齢や離職理由によって給付日数は違ってきます。また、原則的には基本手当の受給期間は1年間ですが、退職時の理由によっては延長されることもあります。
被保険者期間がこのくらいでこの年齢だから日数はこのくらい貰えるだろうとは、一概には言い切れないのです。

給付日数については、個人個人できちんと確認することが必要です。
いつで失業保険を貰うことができるのか、自分の所定給付日数は何日なのか、それが大事です。
基本手当の所定給付日数(基本手当を受給できる可能な日数)は90日〜360日とされ、雇用保険の被保険者の保険期間及び年齢、それと離職の理由によっても異なってきます。

会社がいきなり倒産した、突然の解雇などは、再就職の準備をするための精神的余裕や時間がありません。
そのような場合は、一般の離職者と比較すると特定受給資格者(会社都合の場合)として、給付日数が増えることがあります。
また、社会的事情によって就職阻害を受けている方、身体障害者、知的障害者、精神障害者など、働くことがが困難とされている方々も同様です。

原則として、基本手当の受給期間は離職した日の翌日から起算して1年間となっていて、所定給付日数を限度として1年間の間に受給することになります。
従って、基本手当の段取りが遅れてしまい、退職後かなりの期間申し込みが遅れると、基本手当(所定給付日数分)を貰うことができずに期間が終了してしまいます。
特に、自己都合で退職して給付制限が3ヶ月ある人は要注意です。

ただし本人の申し出により、この受給期間を延長できる場合があります。
ケガや病気など、一定の要件に該当する場合のに延長が可能です。
しかし、これが認められたからと言って安心してはいけません。
ただ単に受給期間が延長されただけで、所定給付日数が増えるわけではないので注意して下さい。
posted by 物知り博士 at 13:00| 失業給付金