2009年03月27日

失業者への支援

多くの人にとって厳しいこの冬。
景気の後退が長く続く中、同時に契約打ち切りや解雇が大き問題となっています。

そして、自治体が仕事とともに住居までも失った人たちを支援するという動きが、活発化してきています。
応急処置として、臨時職員としての採用や県営住宅への入居を通じて、ひとまず数ヶ月間でも安心して過ごしてもらうという緊急措置です。しかし、派遣社員らの契約がどんどん打ち切られいて、失業した総人数と比較すると、このような救済は限定的なものにしか過ぎなく、全ての人を救済するものではありません。

神奈川県の知事は、期限つきではありますが、契約終了や解雇などで社員寮からの即刻退去を強いられた求職者83人を県営住宅40戸に入居させるという発表をしました。
さらに、市町や住宅供給公社にも働きかけて、同様の手法をより広げたいとしています。
愛知県や山口県でも、神奈川県と同じように失業者に提供する方針を公表しています。

新潟県長岡市と上越市は、解雇対象となった派遣社員や契約社員の計130人を、期間限定の臨時職員として雇用すると発表しました。
福岡県も、内定取り消しに合って就職先がまだ決まらない高卒者を対象に、臨時職員としの採用を検討し始めました。
緊急雇用対策として、臨時社員を約20人採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成実施を発表しました。

民間でも、臨時職員の募集を始めた進学塾経営の学究社(東京)などがあります。
仕事としては、首都圏の塾などで軽作業をするものであり、対象となるのは・・・契約打ち切りが10月以降、倒産などによる失業者で、雇用期間とは12月24日から最長で4カ月、そして採用数は最大で100人です。

河端真一社長は、あくまでも限定的な対策であるため“貧者の一灯”に過ぎないかも知れないが、連日の報道などを見ていると、クリスマスや正月を失業状態のまま迎える人を見るのが忍びなく、自分にも何かできることは無いかとできる範囲での支援をすることに決めたと言っています。

そして、塾に通う子供たちもこのような社会状況を毎日目の当たりにして、社会に出ることに対して怖い印象を持ち始めているので、今後の教育的な面も十分に考慮しての判断だったと話しています。
posted by 物知り博士 at 13:00| 失業保険とは